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FP手帳より
こんにちは、FPの山本洋子です。
熊本でも朝晩はめっきり肌寒くなりました。
この時期、私が最も迷うのは、来年の手帳をどれにするかということです。いったん決めたら、一年間行動を共にする大事な物ですから、つい慎重に選ぶことになります。
まずは、自分の仕事に最も密接なFP手帳を購入しました。この手帳のポイントは、何よりも"資料の充実"ということです。
さっそくですが、その資料を活用し、来年の相続税の基礎控除額の引き下げで、申告が必要になる方のために、「相続税申告に必要な書類」について紹介します。
1.相続関係人の確認書面
①被相続人の戸籍謄本(生まれて亡くなるまでの分)と除票
②相続人全員の戸籍謄本・住民票・印鑑証明書
③遺言書があれば遺言書
2.相続財産関係
【土地に関して】
①住宅地図
②公図・地積測量図
③全部事項証明書(登記簿謄本)
④固定資産税評価証明書
⑤貸地・借地の場合は賃貸借契約書
⑥路線価図・倍率表
【建物に関して】
①全部事項証明書(登記簿謄本)
②固定資産税評価証明書
【有価証券に関して】
①上場株式・公社債・投資信託等の残高証明書
②取引相場のない株式
イ、相続開始直前3期分の決算書・申告書
ロ、会社所有の土地・建物の評価資料
【預貯金等に関して】
①相続開始日の残高証明書
【生命保険等に関して】
①生命保険支払通知書
②被相続人が保険料を負担していた契約の資料
【退職金等に関して】
①弔慰金・退職金等の支払通知書
【事業用財産に関して】
①事業用財産の一覧表、確定申告書の控
【その他の財産に関して】
①貸付金・未収地代・家賃等の収入明細
【債務に関して】
①借入金の残高証明書
②未払税金の領収書(固定資産税・所得税・住民税等の納付書)
③預り敷金等
【葬式費用に関して】
①支払領収書・請求書
②支払日・支払先・支払金額等が分かるメモ
【その他】
①相続開始前3年以内の贈与財産の資料・贈与税申告書の控
②前回(10年以内)の相続税申告書控
③相続時精算課税の適用を受けた財産の資料(贈与契約書・贈与申告書の控)