本日付け熊本日日新聞朝刊にも掲載されていました。

　　熊本県司法書士会では、毎年２月を「相続登記はお済みですか月間」と定め、相続登記に関する無料相談会 を開催しています。

　　毎年開催している相談会ですが、今後、相続税の基礎控除が引き下げられ課税対象者が大幅に増える見込 みのため、今年度の相談会では、南九州税理士会熊本県連合会の協賛を得て、相続税・贈与税等に関する税務相談にも対応しています。

　　県内各地で開催されますので、是非ご検討下さい。

　　詳しい日程・開催場所は、熊本県司法書士会のホームページをご参照下さい。
　
　　熊本県司法書士会HP　「相続登記はお済みですか月間」無料相談会

　熊本出身で、現在は熊本のみならず大阪などでも精力的にライブ活動を行っている「MICA」さん。

　先週、初めて生の歌声を聞く機会がありました。

　テレビCMでもお馴染みの曲も披露され、その美しい歌声に鳥肌が立ちました。

　サイン入りのベストアルバムを、さっそく事務所に飾ってます。

　お願いして、「To　Takuma」も入れてもらいました（笑）

　アルバム２曲目の「ありがとう」という曲。

　ご自身のお子さんを想って書かれた曲とのこと。

　歌詞抜粋　　「どんなに　遠くに　離れていても

　　　　　　　　　 会えない時間が続いていても

　　　　　　　　 　私とあなたはつながっている

　　　　　　　　 　強く深い心の絆で」

　ストレートな歌詞が、ＭＩＣＡさんの美しい歌声で、心にスッと入ってきます。

　先週お会いできたのも何かのご縁、是非とも応援していきたいですね。

毎日新聞で、連日取り上げられていたニュース記事です。

　毎日新聞記事（１／２０）　http://mainichi.jp/select/news/20140121k0000m040110000c.html

　毎日新聞記事（１／２１）　http://mainichi.jp/feature/news/20140122k0000m040066000c.html

　毎日新聞記事（１／２２）　http://mainichi.jp/select/news/20140123k0000m040084000c.html


私は、このドラマの放送を見ていないので、どの程度の表現なのかは分かりません。
ただ少なくとも、このような批判や抗議が出ているという事実を、私達は知っておくべきだと思います。

産経新聞記事

http://sankei.jp.msn.com/life/news/140121/bdy14012120430005-n1.htm

アルツハイマー病以外の病気にも応用可能で、家庭向けの医療機器として２０１５年度までの実用化を目指しているとのこと。

自宅で10分～30分で検査結果を知ることができ、病気の早期発見に繋がるため、早期の実用化を期待します。

毎日新聞記事

http://mainichi.jp/select/news/20131205k0000m040118000c.html

結婚していない男女間の子（婚外子）の遺産相続分を、法律上の夫婦の子（嫡出子）の半分とする規定を削除する改正民法が、１２月５日に参院本会議で可決、成立しました。

一方で、出生届に婚外子かどうかの記載を義務付けた規定を削除する戸籍法改正は、見送られたようです。

戸籍法改正についての反対意見としては、「結婚制度の否定につながる」などといったもので、異論噴出を受け、政府が改正案提出を見送ったようです。

改正民法は、平成２５年９月５日以後に開始した相続について適用されます。

毎日新聞記事

http://mainichi.jp/select/news/20131201k0000m040086000c.html

無免許運転の罰則を引き上げ、無免許運転のほう助に対する罰則を新設した改正道交法が、１２月１日、施行されました。

１２月１日施行の改正道交法の主な内容は、以下のとおりです。

　①　無免許運転やその命令、免許の不正取得などの罰則を１年以下の懲役か３０万円以下の罰金から、

　　　３年以下の懲役か５０万円以下の罰金に引き上げ

　②　無免許運転者への車の提供に３年以下の懲役か５０万円以下の罰金、同乗に２年以下の懲役か

　　　３０万円以下の罰金を新設

　③　ブレーキのない自転車の運転について警察官が検査したりブレーキ整備や運転継続の禁止を命じたり

　　　できる。命令違反に５万円以下の罰金

　④　自転車などの軽車両の路側帯通行を車道左側に限定。違反者は懲役３ヶ月以下または罰金５万円以下

③や④は、"自転車"についての規定。

法律として施行された以上、自転車の逆走に罰則が適用されても文句は言えません。

何より、この改正により、自転車に起因する事故が減ることが期待されます。

毎日新聞記事

http://mainichi.jp/select/news/20131031k0000m040127000c.html

ＮＨＫが個人相手に受信契約締結と受信料支払いを求めた訴訟の控訴審判決。

東京高裁は「ＮＨＫが契約を申し込めば、受信者が承諾の意思表示をしない場合でも、長くても２週間が経過すれば契約が成立する」と判断。