現在、国会で審議中の平成２５年度税制改正関連法案が可決・成立した場合、平成２５年４月１日以降、租税特別措置法第７２条関係は２年間延長され、同法第８４条の５関係は廃止となります。

つまり、土地の売買による所有権移転登記の税率軽減措置は２年間延長となりますが、オンライン登記申請による減税措置が廃止されることとなります。

詳しい内容は、法務省HP「平成２５年４月１日以降の登録免許税に関するお知らせ（不動産登記関係）」を参照ください。