司法書士は主に登記手続きの専門家として認識されていると思いますが、140万円までの簡易裁判所管轄の事件ならば、民事裁判や示談交渉の代理を行うこともできます。

地方裁判所管轄の事件や140万円を超えるような事件については、司法書士が代理人となることはできませんが、訴状や準備書面などの提出書類を作成したり、裁判所への出廷に同行するなどのサポートを行っています。

一方、弁護士は140万円までという制限はないため、全ての事件について代理人となることができます。