ご相談を受けて実際に依頼を受けたあとは、まず「受任通知」を貸金業者などの債権者に書面で送付します。この受任通知には、正確な借金の額を調査する意味があることはもちろん、司法書士が債務者の代理人となったことを知らせる意味があります。

　この通知を受け取った貸金業者は、債務者本人やご家族などに対して直接接触することが法律によって禁止されます。つまり、債務者への借金返済の請求がストップするわけです。

　そして、調査の結果、利息制限法に違反する高い利息があれば、これを適法な利率に計算し直して、本当に返済すべき義務のある借金の額を算出します。正確な借金の額が分かった後、どのような方法で手続きを進めるかを選択することになります。

　整理の方法には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」といったものがあり、それぞれのメリット・デメリットを検討しながら、司法書士と相談しながら決めることができます。