まずは、送られてきた「催告書」の内容から、貸し主となっている業者名や契約年月日などを確認し、本当に自分が借りた借金なのかを確認する必要があります。

　こういったケースでは、架空請求の可能性もありますし、覚えていないほど昔の借金で既に消滅時効が完成していることも考えられます。

　消滅時効が完成している場合は、その旨を書面にして内容証明郵便を送付することをお勧めします。ただ、借金の存在を認めるような対応（例えば一部返済するなど）をすると、消滅時効の主張が認められなくなる可能性もありますので、早めに相談されることをお勧めします。

　過払い金回収とは、払いすぎた利息を取り戻す手続きです。

　最近では、消費者金融も資金繰りが厳しいため、交渉だけでは充分な額の過払い金を取り戻すことが難しくなっています。そのため、場合によっては裁判手続きを検討する必要もあります。

　また、過払い金返還請求の消滅時効は、最後の取引の時から10年となっているため、その期間を過ぎてしまうと取り戻すことができなくなってしまいます。なるべく早めに手続きされることをお勧めします。

　以前は、戸籍謄本に破産の記載がされていたのですが、今はそのような心配はいりません。海外旅行もできますし、もちろん選挙権もあります。

　ただ、手続き中は生命保険募集人や警備業者といった他人の財産を扱う職業、弁護士・司法書士・税理士などの専門職について職業制限がされているので、該当する職業に就いている方は注意が必要です。

　自己破産の手続きでは、裁判所が借金返済を免除するという判断を下す「免責許可」を得られるか否かが重要なポイントになります。免責を許可するか否かは、借金の理由や過去の預金通帳を細かくチェックしたうえで裁判所が判断します。

　パチンコなどのギャンブルが原因ですと、免責許可が得られず借金返済義務が残ってしまうこともあります。

　また、免責許可を得られたとしても、滞納した税金や不法行為による損害賠償金など免責されないものもあるため注意が必要です。

　自己破産とは、利息の引き直し計算をしても多額の借金が残り、分割でも支払うことができない場合に選択する方法です。基本的には不動産や自動車などの財産を失うことになりますが、最終的に免責を得ることによって、借金の返済を免除してもらいます。

　個人再生とは、地方裁判所に申立をして借金を減額してもらい、原則3年間の分割払いで返済するというものです。

　返済する金額は、原則として借金が3,000万円以下の場合はその5分の1（下限100万円、上限300万円）、3,000万円を超え5,000万円以下の場合にはその10分の1とされています。たとえば、借金総額が500万円の場合は、5分の1の100万円に圧縮して返済することになります。

　個人再生手続きの申立をするには、定期的な収入があることが前提です。また、個人再生委員が選任されることが多く、裁判所に納める費用も必要となります。

　そのため、借金の総額とともに必要となる費用も検討したうえで、有効かどうかを判断しなければなりません。

　任意整理とは、本当に返済すべき義務のある借金の額を計算した結果、何とか返済できるようであれば、分割返済などの返済計画を立て、その計画通りに借金を返済して整理することです。

　返済計画は、依頼した司法書士と相談しながら無理のない計画を立て、それぞれの債権者とは司法書士が交渉します。

　もし過払い金があればこれを回収して、その回収した過払い金を他の貸金業者への返済に充てて、借金の総額を減らすこともできます。

　分割返済の場合は、およそ5年以内で返済する内容が一般的です。

　ご相談を受けて実際に依頼を受けたあとは、まず「受任通知」を貸金業者などの債権者に書面で送付します。この受任通知には、正確な借金の額を調査する意味があることはもちろん、司法書士が債務者の代理人となったことを知らせる意味があります。

　この通知を受け取った貸金業者は、債務者本人やご家族などに対して直接接触することが法律によって禁止されます。つまり、債務者への借金返済の請求がストップするわけです。

　そして、調査の結果、利息制限法に違反する高い利息があれば、これを適法な利率に計算し直して、本当に返済すべき義務のある借金の額を算出します。正確な借金の額が分かった後、どのような方法で手続きを進めるかを選択することになります。

　整理の方法には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」といったものがあり、それぞれのメリット・デメリットを検討しながら、司法書士と相談しながら決めることができます。